新明和グループの理念／人権に関する方針

制定　1964年1月6日

新明和グループがこれまで大切にしてきた価値観であり、これからも変わることのない基本精神を謳ったものです。

制定　2020年4月1日

経営の根幹となる考え方で、取り巻く環境が変化しようとも揺らぐことのない、新明和グループの存在理由および目的、使命を表したものです。

制定　2020年4月1日

経営理念に基づき、新明和グループが目指す2030年の姿を表したものです。

• グローバルな社会ニーズに応え、
  都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
  価値共創カンパニーを目指します。

制定　2020年4月1日

「経営理念」、そして「長期ビジョン」を実現していくうえで、新明和グループで働く全社員が実践すべき行動の基本方針を示したもので、一人一人の日々の行動の拠り所となるものです。

1. 1.私たちは、高い倫理観で、損得よりも善悪を優先します。
2. 2.私たちは、柔軟な発想で、新たな価値創造に挑みます。
3. 3.私たちは、世界を見据え、スピーディーに判断し行動します。
4. 4.私たちは、ニーズの本質を捉え、期待以上で応えます。
5. 5.私たちは、力を合わせ、課題解決に取り組みます。
6. 6.私たちは、知識を蓄え技術を磨き、次代へ継承していきます。
7. 7.私たちは、志を高く持ち、未来志向で自己研鑽に努めます。

制定　2020年4月1日

新明和グループ各社とそこで働く社員一人一人が、広く社会との信頼関係を築き、それを維持するために定めたルールです。企業、組織、個人と、会社におけるあらゆる単位で守らなければならない事項を示しています。

1. 1.コンプライアンスを徹底し、公正かつ適正な取引を実施します。
2. 2.反社会的勢力および関連組織との関係を一切持ちません。
3. 3.会社の機密情報や個人情報は厳密に管理し適正に利用します。
4. 4.企業責任のもと、安全で品質の高い製品・サービスを提供します。
5. 5.適切な情報開示で透明性を高め、ステークホルダーの信頼を獲得します。
6. 6.個人の価値観や多様性を尊重し、全ての人々の人権を重視します。
7. 7.心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
8. 8.日頃からリスク管理を徹底し、企業活動への脅威に備えます。
9. 9.地域社会の活性化とサステナブルな発展に貢献します。
10. 10.地球環境への負荷を低減するとともにその保全に努めます。

新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバル市場を視野に入れて今後も持続的な企業成長を図る企業として、国連で採択された人権保護の「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を尊重し、これらの国際規範を踏まえた人権尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権に関する方針を定めます。
本方針は、新明和グループのすべての役員と従業員に適用します。さらに、当社グループのサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、人権尊重の取り組みを推進します。

1. 1.人権に関する方針
   1. (1) 基本的人権の尊重
      国際的に認められた人権の原則に則り、健全な事業活動を通じて基本的人権を尊重します。
   2. (2) 差別の撤廃 人種、宗教、国籍、性別、性的指向、年令、障がいの有無、学歴等の不当な差別は行いません。
   3. (3) ハラスメント行為の禁止 性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やその他のハラスメント行為を行いません。
   4. (4) 労働に関する権利の尊重 国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとともに、団体交渉の権利を尊重し、労働組合および従業員一人一人との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します。
   5. (5) 児童労働および強制労働の禁止 事業活動を行う全ての国、地域において、児童労働や強制労働を行いません。またユニセフの子どもの権利とビジネスの原則の主旨に基づき、子どもの権利を尊重します。
   6. (6) 働きやすい職場環境の整備 全ての従業員が安全かつ健康でいきいきと働くことのできる職場環境に整備をします。賃金の支払いは事業活動を行う全ての国や地域の最低賃金や法定給付等の法令を遵守するとともに、労働時間や残業に関する法令を遵守します。
   7. (7) 地域社会への貢献 良き企業並びに市民として地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めながら、地域社会の社会事情や文化、慣習等に配慮し活動を行うよう努めます。
2. 2.人権尊重に対する責任
   自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重に対する責任を果たします。
3. 3.人権尊重に対する教育・研修責任
   人権尊重に関する方針を遵守するため、全ての役員と従業員に対し、本方針が自らのあらゆる事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、人権尊重に関わる適切な教育および研修を継続的に行います。
4. 4.人権問題への負の影響の特定・対処（人権デューデリジェンス）
   自らの事業活動が社会に与えうる人権への負の影響の防止または軽減を目的として、必要に応じて予防的に調査・評価を行い、リスク内容を踏まえた適切な改善活動およびモニタリングを行うよう努めます。